今年度から私立高校の無償化が変更になりました!
※以下の情報は今年度(2025年度)の情報になります。
来年度(2026年度)以降は国の方針が決定次第またまとめますね!
▼対象・適用条件
●学校・在学要件
・埼玉県が認可した私立高校(全日制・通信制など対象)に在学すること。
・生徒および保護者が埼玉県内に居住していること。
●所得・年収目安
世帯の所得(住民税など)による判定。埼玉県の目安年収で 「約500万円」「約590万円」「約609万円」「約720万円」「約910万円」などの階層が使われている。所得が低いほど補助が手厚い。
●補助対象となる学費
授業料はもちろん、学校が定めた施設費や入学金、教科書代など授業料以外の教育関連費用も補助対象。
補助される額は所得や学校種類、費用の額によって変わる。
▼最新の改正とポイント
2025年度から、国の授業料支援金(高等学校等就学支援金)において、所得制限が 一部撤廃された。
全世帯に最低限の支援(年間11万8,800円)が支給されるようになった。
私立高校の授業料上限を支える国の支援金(39万6,000円など)も、所得の低い世帯を中心に手厚くなっている。
埼玉県の独自制度(父母負担軽減事業補助金等)では、授業料だけでなく 施設費・入学金・教科書等 を対象に含めたり、
所得の階層を細かく設定して補助額を調整したりして、実質的な負担を下げる工夫がされている。

▼注意点・限界・確認しておきたいこと
・「無償化」と言っても、授業料以外の費用(施設費、教材費、制服など)が完全にゼロになるわけではない。
部分的な補助・減免対象/対象外がある。
・所得の目安は「年収」で言われるけど、実際には市町村民税・住民税の課税標準額や扶養家族の数、
保護者の就労状況など細かい条件で判断されるので、目安がそのまま当てはまるかどうかは個別に確認が必要。
・所得が上限より高い場合、国の最低支援額(11万8,800円など)はもらえるが、
県の上乗せ補助は受けられないか、小さくなる。
・入学金・施設費などの補助申請が必要なものが多く、学校によって手続き時期や必要書類が異なるので、
「志望校の学校案内」か「学校の事務室」「県の教育委員会」などで最新情報を確認することが大事。
・地域によっては「県外の私立高校」に通う場合、県独自の補助制度が適用されないこともある。
埼玉県在住であっても、学校が県外だと県の制度の対象外となるケースがある。
よくあるご質問
・誰の収入で判断されますか?
→子どもの親権を持っている方の収入で判断。(祖父母は適応外)
・全日制の場合年収910万円以上でも11万8800円の補助が出る。
・通信制の場合1単位あたり4812円×24単位=115,488円の補助が出る。
他にもご質問等ございましたら、お近くの校舎までご連絡下さい!
